税務行政につきましては、平素より格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）等を踏ま

え、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、

申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本

的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。

　令和４年度のe-Tax利用率は、所得税申告で65.7％、法人税申告で91.1％に達しており、今後もe-Taxの

利用拡大が更に見込まれることなど、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環とし

て、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを検討しております。

　本件については、十分な周知期間を確保する観点から、令和７年１月からとすることを検討しています。

　なお、申告書を提出した事実等については、電子申告（e-Tax）の方は、受信通知による確認が可能です。

　また、書面申告の方も含め、別紙のとおり、申告書等情報取得サービスや個人情報の開示請求、納税証明

書の交付請求、閲覧申請による確認も可能です。

　御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　別紙

　リールレット