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鈴鹿法人会

令和6年能登半島地震における義援金のお願い

2024.01.11

公益社団法人鈴鹿法人会
 会員 各位

                              公益社団法人鈴鹿法人会
                               会長 飯 田 隆 典

 

          令和6年能登半島地震における義援金のお願い

 

 令和6年1月1日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、たくさんの方々が犠牲

になられました。ここにお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞

い申し上げます。

 今回の地震によりまして、石川県、新潟県、富山県および福井県の4県を中心に家屋倒壊

などの甚大な被害が発生し、災害救助法が適用されました。

 今後、被災地では、被災家屋の片づけや修理、被災された方々の心身のケアなど、長期的

な支援が必要となります。

 鈴鹿法人会は、法人会の理念にあります「国と社会の繁栄に貢献する」団体として、被災

された方々の支えとなるよう、義援金をお送りしたいと存じます。

 つきましては、下記要領にて、会員の皆様方にご協力をお願い申し上げます。

                    記

1 義援金の募集

(1)募集場所 鈴鹿法人会事務局ならびに各種行事会場にて募金箱を設置。

(2)募集期間 ひとまず2月26日(月)までとさせていただき、2月中に受付機関

       (新聞社や行政機関など)に送金。

(3)広  報 鈴鹿法人会ホームぺージにも義援金のお願いを掲載。

2 義援金の報告

  上記1(2)の期間内にご協力いただいた義援金の総額を、鈴鹿法人会ホームぺージに

 掲載することでご報告とさせていただきます。

 
3 その他

  会員の皆様が個々に義援金(被災者宛)や支援金(復旧・復興団体宛)をお考えの場合

 には、以下の参考例のほか、被災地の行政機関、日本赤十字社、新聞社などの広報をご参

 照ください。

 <ご自分でできる支援の参考例>

  最新情報は、被災地の自治体のホームページ等をご覧ください。

 ・個人でできる支援の例 … 『ふるさと納税』

  ◇ どなたでも「ふるさと納税」を活用して、令和6年能登半島地震の被災地の自治体

   を支援することができます。

  ◇ 寄附のしかた

    現在、新潟県、富山県と富山県内の市町、石川県と石川県内の市町では、ふるさと

   納税制度を活用し、「返礼品なし」の災害支援の寄附を受け付けています。お申込み

   はふるさと納税専門サイトをご確認ください。

    寄附後、各自治体から寄附金受領証明書が発行されます。

  ◇ 税制上の特典

    ふるさと納税として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。

    寄附金控除の控除適用条件、上限額等はふるさと納税と同様で、寄附金額が2,000円

   以下の場合は寄附金控除の適用外となります。

 ・企業ができる支援の例 … 『企業版ふるさと納税』

  ◇ 県外に本社が所在する企業から、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェク

   トに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税(法人税、法人住民税および法人

   事業税)から税額控除する仕組みです。

    石川県や富山県など被災地の自治体では、地震による被災箇所の復旧作業や被災地

   支援等に取り組んでおり、この事業が寄附募集事業の対象事業となっています。

  ◇ 寄附の仕方

    「企業版ふるさと納税寄附申出書」を、事前に郵便、ファクシミリ、メールのいず

   れかの方法で被災地の自治体へ提出し、寄附金は被災地の自治体からの連絡に従って

   納付してください。

    1回当たり10万円以上の寄附が対象となり、寄附の見返りとして補助金を受け取る

   など、経済的な利益を受け取ることはできません。

  ◇ 税制上の特典
    企業版ふるさと納税の寄附金は損金算入による約3割の軽減に加え、さらに6割相

   当額が税額控除されることで、最大約9割の法人関係税の軽減効果があります(実質

   的な企業負担は約1割)。